テレワーク導入企業に勤める方に、今後のオフィスのあり方についてアンケート調査を実施しました。テレワーク時代にオフィスはどうあるべきか、オフィスの目的・用途はどう変わるのかをアンケート調査結果から紐解きます。
2020年4月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で発令された緊急事態宣言により、テレワーク導入企業は急激に増加しました。テレワークは、オフィスで働くことが当たり前という従来の常識を大きく変えましたが、それによってオフィスが不要になるわけではありません。
では、テレワーク導入を前提とした働き方において、オフィスには何が求められるのでしょう。今回、テレワークを導入している企業に勤務する方に新たなオフィスのあり方についてアンケート調査を行いました。
「テレワーク時代のオフィスに関する実態調査」は以下の要領で実施しました。
調査の目的 | テレワーク時代のオフィスのあり方について実態、課題を把握 |
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対象者 | 関東地方でテレワークを導入している従業員500名以上の企業に勤めている20~59歳の経営者、役員クラス、本部長(事業部長)クラス、部長クラスで、経営責任を(一部でも)負う立場にある方 |
調査時期 | スクリーニング調査:2020年7月3日~7月9日 本調査:2020年7月10日~7月12日 |
調査方法 | インターネットリサーチ |
調査実施期間 | 株式会社内田洋行 |
有効回答数 | スクリーニング調査:17,330 本調査:333 |
コロナ禍において、テレワークの導入、利用拡大をした企業で、これまでの業務や環境の見直し、変更をした内容を聞いたところ、次のような結果が出ました。
最も多かった回答は、「会議や連絡など、社内・社外のコミュニケーション方法」。次いで「就業規則・雇用形態など、人事労務制度/人事評価制度」「社内の承認・決裁フロー」が続いています。
そして、その後に「場所・広さなど物理面でのオフィスのあり方」「目的・用途など機能面でのオフィスのあり方」とオフィスに関するものが挙げられています。
テレワークが定着するなか、社内外のコミュニケーションの活性化や効率化は大きな課題となっています。また、従来とは根本的に働き方が変わるため、就業規則や人事制度、承認・決済フローについても、オフィスありきを前提としない変更が必要とされます。
そして、もう一つのポイントがオフィスそのものの活用方法です。「出社する人数が減るため、余ったスペースをどうするべきか」「テレワーク時代においてオフィスをどう活用するか」について検討が必要と考える方が多いことがわかりました。
次に、テレワーク導入、利用拡大により、実際に物理面でオフィスをどう見直し、変更したのか、もしくは、する必要があると感じているのかを聞いてみました。
最も多かった回答は、「オフィスのレイアウト変更」で、その後は「オフィスの縮小・解約」「サテライトオフィスの開設・増設」「オフィスの移転」「オフィスの拡大・増設」と続いています。
最も多かった「オフィスのレイアウト変更」は、全体の実に4分の3以上の回答者が選択しています。この背景としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、席を間引く、利用していない場所を執務スペースに変更するなどの対策がとられていると考えられます。また、テレワークの増加に伴い、WEB会議に対応するためにレイアウトの変更が行われるケースもあるでしょう。
また、「サテライトオフィスの開設・増設」の実施、検討をしていると回答した方が40%以上でした。サテライトオフィスは、新たなオフィスの形の一つとして、今後さらに活用が進むでしょう。
続いて、オフィスの目的、用途として今後何が重要視されるかについて、回答結果を見ていきます。
最も多かった回答は「ブレストやディスカッションなどのチーム作業により、知的生産性を上げる場となる」でした。次いで「フォーマルなコミュニケーションの場となる」「社員が集中して作業を行い、効率性を上げる場となる」と続いています。
多くの方は、ブレストやディスカッションなどの高度なコミュニケーションやフォーマルなコミュニケーションを行う場、企業理念を共有してエンゲージメントを高める場、社員教育、スキルアップを行う場としてオフィスを重要視していることがわかりました。オフィスワークとテレワークの使い分けが進み、さらなる効率的な働き方が求められていくと考えられます。
今回のアンケート調査から、テレワークを導入する企業の多くで、オフィスの見直しやコミュニケーション方法の見直しが進んでいる実態が浮かび上がりました。
特にオフィスに関しては、物理面では「レイアウト変更」「縮小・解約」「サテライトオフィスの開設・増設」などが実施、検討されていることがわかりました。
そして、オフィスの新たな使い方については、「ブレストやディスカッションなどチーム作業の場」「フォーマルなコミュニケーションの場」「効率性を上げる場」「社員教育・スキルアップを行う場」などが重要視されています。
これらのアンケート結果から、今後のオフィスは新たなコミュニケーションやディスカッション、集中作業の場として活用するという観点を持つことが重要といえます。
内田洋行では、豊富な実績と知見を生かし、多くのオフィス変革に携わってきました。「テレワーク時代に適したオフィスづくりについて知りたい」「テレワークを成功させるためにオフィスをどう変えればいいのだろうか」とお悩みの方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
[2020.09.03公開]