コロナ禍においても、働き方改革を進めるためには？ [コラム]

目次

1. 新型コロナ感染が拡大する前の働き方改革
2. コロナ禍により、働き方は大きく変わった
3. コロナ禍においても、働き方改革を進めるために
4. 働き方改革の本質を見失わず、施策を進めることが重要

2020年6月16日に発表された東京商工リサーチによる調査において、全体の56.4%が新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的にテレワークを実施したと回答しています。（出典：東京商工リサーチ第5回『新型コロナウイルスに関するアンケート』調査のPDF）

テレワークが増加して対応に追われるなか、コロナ禍以前から進めていた働き方改革を一気に加速させたり、あるいはとん挫させてしまったりと、様々な企業事例がありました。今回は、コロナ禍において働き方改革を進めるために必要な視点についてお伝えします。

（1）新型コロナ感染が拡大する前の働き方改革

働き方改革のねらいは「働きがいを感じられる組織」「社会で生き残っていける柔軟かつ強靱（きょうじん）な組織」の実現であると、内田洋行では考えています。新型コロナウイルスの感染拡大以前、企業はこの働き方改革の実現を目指し、業務改革を行っていました。

そのなかでも企業が特に注力してきたのは、「社内コミュニケーションの強化」「イノベーション創出力・創造性の強化」「社員の成長・自律性の強化」の3点です。

株式会社内田洋行知的生産研究所調べ

この3点を達成するため、具体的には「コミュニケーションの活性化・社内の見える化」「会議体・会議運営の見直し」「情報共有・ペーパーレスとデジタル化」などの施策が各企業で推進されてきました。

株式会社内田洋行知的生産研究所調べ

（2）コロナ禍により、働き方は大きく変わった

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレワークや時差出勤が増加し、働き方の多様化が一気に進みました。社員の健康を守る、柔軟な働き方を実現するといったメリットが得られる一方、課題点も少なからず生じています。2020年5月後半に内田洋行グループオフィス分野社員を対象として行ったアンケート調査結果から、その課題点を見ていきます。

部署を越えたインフォーマルなコミュニケーションがしにくい

社内アンケートでは、コロナ禍において「同部署内ではインフォーマルなコミュニケーションが取れたものの、部署外とは取れなかった」という結果が出ました。テレワーク中心の働き方では、インフォーマルなコミュニケーションの活性化が難しいことがわかりました。

2020年5月に実施した内田洋行での社内アンケートより

社外とのWEB会議が、効率よく行えない

社内のWEB会議は効率よくできたものの、社外の方を含むWEB会議や打ち合わせは効率的にできなかったという回答が多く寄せられました。会議体・会議運営の見直しは、今後も増加が予想されるWEB会議を主軸に行うことが必要になります。

2020年5月に実施した内田洋行での社内アンケートより

オンラインでの情報共有がより重要になっている

アンケート結果から、コロナ禍においては、社内だけではなく社外の方との情報共有もオンライン化したことがわかりました。ペーパーレス化を進め、会議や打ち合わせ時の資料共有もスムーズに行える環境整備が必須といえます。

2020年5月に実施した内田洋行での社内アンケートより

（3）コロナ禍においても、働き方改革を進めるために

内田洋行が考える働き方改革の目的は、「働きがいを感じられる組織」「社会で生き残っていける柔軟かつ強靱な組織」を目指し、「創造性の向上」「効率性の向上」「躍動性の強化」を実現することです。テレワークや時差出勤が増えた現状においても、働き方改革が重要であることに変わりはありません。

内田洋行が考える働き方改革の目的

コロナ禍であっても、働くことの本質を見失うことなく、改革を進めていく必要があります。社内アンケート結果からは、「インフォーマルなコミュニケーション」「社外とのWEB会議」「オンラインでの情報共有」に課題があることがわかりました。これらは、働き方改革の観点から見ても、早急に対策をとるべき課題です。

新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言である「新しい生活様式」を踏まえつつも、働き方改革を推進するオフィス環境、ICT環境の整備が重要だといえます。

働き方改革の本質を見失わず、施策を進めることが重要

新型コロナウイルスはいまだ終息したわけではなく、今後も企業にはさまざまな対応が求められるでしょう。しかし、コロナ対応を優先するあまり、働くことの本質を見失ってしまっては本末転倒です。

ウィズコロナ、アフターコロナにおいても企業は「働きがいを感じる組織」「社会で生き残っていける柔軟かつ強靱な組織」を求め続ける必要があります。「新しい生活様式」に対応しながら、オフィスワークとテレワークのメリットを生かした働き方改革を推進できるかどうかが、企業の成長の鍵を握っています。

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