内田洋行が考える、企業を成長させるための「テレワークとは」 [コラム]

目次

1. コロナ禍の企業の現状
2. コロナ禍の今、企業が取り組むべきこと
3. 内田洋行が考える「テレワークとは」
4. テレワークの正解は、企業によって千差万別

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急きょ取り入れた企業も多いテレワーク。この働き方は、今後も一定の形で継続するものであり、定着されるべきものだとの考えが広まっています。

また、あるデータでは、日本の労働生産性は主要先進国（7か国）の中で最下位を記録し続けており、その生産性を高める一手としてもテレワークに注目が集まっています。テレワークを活用することは、多くの企業にとって、「企業を成長させる」という観点からも重要なのではないでしょうか。

そのことを踏まえ、このコラムでは、テレワークにまつわる企業の現状と課題、対策についてご紹介していきます。

（1）コロナ禍の企業の現状

新型コロナウイルスの先行きが見通せない中、多くの企業は、「利益追求」と「コロナ対策」のどちらを優先すべきか、どのようにリソースを振り分けるべきか、難しい判断を迫られています。

現状では、多くの企業で経営トップの判断や方針が、企業のあり方に大きく影響していることが見てとれます。利益を出すこと（アクセル）、社員の安全を守ること（ブレーキ）は、どちらも重要課題であり、バランスを見極めるのは至難の業です。業績や業態によって難しい判断を突き付けられている企業も少なくありません。

（2）コロナ禍の今、企業が取り組むべきこと

テレワークを効率的に取り入れ、アフターコロナの世の中になってもそのメリットを享受し続けるために、企業は「テレワーク」をどのように捉え、どのような方策に取り掛かれば良いのでしょうか。

テレワークに適した業務、適さない業務の切り分け

効率的で便利なテレワークですが、すべての業務や業種でこの働き方が採用できるわけではありません。テレワークはノンテレワーカー（ライフラインを支えるエッセンシャルワーカーや、製造・生産などの現場で働く方々）がいるからこそ成り立っています。つまり、テレワークに適した業務、そうでない業務があり、どの企業においてもその切り分けが必要不可欠です。

コロナ禍によって、「テレワークでできること」「テレワークでは難しいこと」は、より明確になりました。すべてをテレワークに移行するのではなく、目的や効果を見越して適切に使い分けることが重要です。

WEB会議などオンラインコミュニケーションの評価

コロナ禍で急速に増えたWEB会議ですが、導入したことで生産性が上がった部分と、そうでない部分があるのではないでしょうか。これらをしっかり分析・評価して使い分けられるかどうかが今後にとって重要です。

また、オンラインコミュニケーションについては、世代や役職によって価値観が異なる場合も少なくありません。WEB会議の評価一つをとっても、多様な意見が寄せられることでしょう。その場合、チームなどで共通の着地点を見つけることが大切です。このことが、今後のオンラインコミュニケーションを成功に導く秘策といっても過言ではありません。

業務の電子化

時間やスペースの効率化をもたらす業務の電子化（ワークフローシステムのオンライン化、RPAの導入、電子印鑑の導入など）は、これからますます必要になってくるでしょう。最終的には社会の変化を待たなければならない側面もありますが、それぞれの現場に合わせて試行錯誤し、電子化に向けた取り組みを進めていくことをおすすめします。

また、業務の電子化で重要な役割を期待されているのが「市民開発」です。ここでいう市民開発とは、IT部門ではない現場社員がその場に適したITの活用・開発を担うことを指しています。生産性向上に直結するため、市民開発者を育てる取り組みを始める企業も増えてきました。専門知識や経験が豊富なIT部門のスペシャリストが社員の市民開発を促し、アドバイスやサポートを行うことにより、業務の電子化を効率的に進められます。

テレワークに対応できるリアルオフィス環境の整備

現在、三密にならないオフィスレイアウト、出社率に合わせて座席を管理する仕組みなど、コロナ禍のリモートワークに適したオフィスが導入できている企業はそれほど多くありません。

固定席から、三密を避けたフリーアドレス制への移行、また、フリーアドレスの座席の利用履歴を管理する仕組みの導入などは、コロナ禍の企業にとって、社員を守る大切な取り組みの一つです。また、フリーアドレス制には、社内のコミュニケーションの活性化、業務の効率化や省スペースなどのメリットもあります。

（3）内田洋行が考える「テレワークとは」

どのような仕事も、人と人との関わりなしには成立しません。だからこそ、内田洋行では「企業を成長させるテレワークとは、人と人との信頼関係によって成り立つものである」と考えています。

信頼関係の構築には、Face to Face のリアルなコミュニケーションが必要不可欠です。オフィスでの直接的なコミュニケーションでは、空気感や感情の共有、垣根を越えた仲間意識の確立などが行いやすく、チームとしての絆を深められます。

移動の時間や金銭的な負担を減らすテレワークにも、直接のふれあいが期待できるオフィスワークにも、それぞれ異なる価値があることを認め、ニューノーマル時代の働き方に適したオフィスづくりをしていくことが重要です。

テレワークの正解は、企業によって千差万別

信頼関係の構築、モチベーションの向上などに課題を残すテレワーク制度ですが、それを差し引いて余りあるメリットが期待できます。テレワークの正解は一つではなく、企業や組織のあり方によって、あるべき姿は千差万別。さまざまな取り組みにチャレンジすることにより、それぞれの企業や組織チームにとっての最適解が見つかるはずです。

弊社では、実際にサテライトオフィスを利用したり、宮城県丸森町でワーケーションを実施したりして、その評価を行っていきます。その結果によって、次の取り組みを考え、よりよい働き方を模索していく予定です。

今後は緊急対応としての一時的なテレワークではなく、Work from Home にとどまらない Work from Anywhere の実現が求められていくでしょう。企業ごとに、テレワークのあるべき姿が見つけられれば、生産性の向上にもつながり、企業と社員、ひいては社会の幸せにも結びつくのではないでしょうか。

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