執務室（執務スペース）の設計ガイド｜働き方に合うオフィスレイアウトから導入後の定着の進め方までを解説

目次

1. 執務室とは（定義と役割）
2. 執務室レイアウトの基本（ゾーニングと動線）
3. 執務室の座席運用（固定席・フリーアドレス・ABW）
4. 執務室の必要面積・席数の考え方
5. 執務室の環境設計ポイント（音・光・空調・視線）
6. 執務室に必要な設備・ICT（配線・電源・セキュリティ）
7. 執務室設計の事例（目的別に紹介）
8. 執務室設計の相談前に整理したいこと
9. まとめ：執務室は「席を配置する場所」ではなく、働き方を支える基盤

執務室とは（定義と役割）

執務室とは、一般的には社員が日常的な業務を行うための空間を指します。壁や間仕切りで区切られた専用の部屋を指す場合もあれば、オープンオフィス内の固定席、フリーアドレス席、集中席、チーム席などを含めて使われる場合もあります。 一方で「執務スペース」は、働くための場所やゾーンとしての機能に着目した言葉です。厳密にはニュアンスの違いがありますが、オフィス設計の実務では重なる部分も多いため、本記事では主に「執務室」と表記し、必要に応じて執務スペースを含む意味で解説します。

執務室に求められる機能（集中・連携・情報管理）

執務室には、主に「集中」「連携」「情報管理」の3つの機能が求められます。資料作成や分析、企画検討などの個人作業には、周囲の音や視線を抑えた集中しやすい環境が必要です。

一方で、オフィスは社員同士が相談し、情報共有し、アイデアを交わす場でもあります。チーム単位で座りやすい配置や、短時間の打ち合わせができるスペースを設けることで、自然な連携が生まれやすくなります。

また、顧客情報や契約書、社内資料などを扱う場合は、書類の保管場所、画面ののぞき見対策、来客動線との分離など、情報管理の観点も欠かせません。働きやすさと安全性を両立させることが、執務室設計の基本です。

執務室レイアウトの基本（ゾーニングと動線）

執務室のレイアウトでは、デスクの並べ方だけでなく、どの業務をどこで行うかを整理する「ゾーニング」と、人がスムーズに移動できる「動線」の設計が重要です。集中作業、チームでの相談、収納や複合機の利用など、日常の業務フローを踏まえて配置を考える必要があります。

席配置の代表パターン（対向・同向・島型・壁向き）

席配置には、いくつかの代表的なパターンがあります。対向式はデスクを向かい合わせに配置する方法で、チーム内のコミュニケーションが取りやすい点が特徴です。同向式は全員が同じ方向を向く配置で、視線が交差しにくく、集中作業や事務処理に向いています。

島型は、複数のデスクをグループ化する配置で、プロジェクト単位やチーム単位の業務に適しています。壁向きの席は、周囲の視線を受けにくく、集中席として活用しやすい一方、会話は生まれにくいため、用途を明確にして設けることが大切です。

動線設計のポイント（主動線／副動線／交差を減らす）

動線設計では、人が頻繁に通る「主動線」と、席の間や収納まわりを移動する「副動線」を分けて考えます。入口、会議室、複合機、リフレッシュスペースなどを結ぶ主動線は通行量が多くなるため、集中席や機密性の高い席を近づけすぎない工夫が必要です。

副動線では、席の背後の通りやすさ、収納前のスペース、複合機まわりの滞留などに注意します。人の流れが交差しすぎると、移動しにくさや集中の妨げにつながるため、日常的な行動を想定して配置を検討しましょう。

管理職席・チーム席の考え方（見通しとコミュニケーション）

管理職席やチーム席は、見通しのよさと相談しやすさのバランスが重要です。管理職席をチームの近くに配置すると、確認や相談がしやすくなります。一方で、常に視線を感じる配置では、社員が落ち着いて業務に取り組みにくい場合もあります。

管理職席はチーム全体の様子を把握しやすい位置に置きつつ、過度な監視感が出ないように配慮しましょう。チーム席も、連携が多い部署は近くに、集中作業が多い部署は通行量の少ない場所に配置するなど、業務特性に合わせた設計が必要です。

収納・複合機・備品の置き方（取りに行く距離を短く）

収納、複合機、備品置き場は、業務効率に関わる重要な要素です。頻繁に使うものが遠い場所にあると移動時間が増え、業務の流れが途切れやすくなります。一方で、利用頻度の高い設備を席の近くにまとめすぎると、人の出入りや会話が集中の妨げになることもあります。

部署内でよく使う収納はチーム席の近くに、全社共用の複合機や備品は主動線からアクセスしやすい場所に置くなど、使いやすさと周囲への影響のバランスを取りましょう。
業務の流れに沿って配置することで、無駄な移動を減らし、働きやすい執務室を整えられます。

執務室の座席運用（固定席・フリーアドレス・ABW）

執務室の座席運用は、固定席、フリーアドレス、ABWなど、働き方に応じて選択肢があります。どの方式が最適かは、業務内容、出社率、チームの連携頻度、書類量、セキュリティ要件によって異なります。流行している形式をそのまま取り入れるのではなく、自社の働き方に合うかを見極めることが重要です。

固定席が向く業務／向かない業務

固定席は、社員ごとに決まった席を設ける方式です。個人が専用の資料や機器を多く使う業務、機密情報を扱う業務、部署単位で安定した連携が必要な業務に向いています。席が決まっているため、所在が分かりやすく、書類や備品も管理しやすい点がメリットです。

一方で、出社率が日によって変動する場合は、空席が目立ちやすく、面積効率が下がることがあります。ハイブリッドワークを前提とする場合は、固定席を残す範囲を見直すことも検討しましょう。

フリーアドレスのメリット・デメリット

フリーアドレスは、社員が決まった席を持たず、その日の業務に合わせて席を選ぶ方式です。出社人数に応じて席数を最適化しやすく、部署を超えた交流が生まれやすい点がメリットです。オフィス面積の有効活用にもつながります。

ただし、荷物の管理、席の予約、チームメンバーの所在把握、清掃ルールなどを決めておかないと、運用が定着しにくくなります。導入時は、予約システムなどのハード面と、利用ルールなどのソフト面をあわせて整備することが大切です。

ABW（Activity Based Working）での執務室設計

ABWは、業務内容に応じて働く場所を選ぶ考え方です。集中作業、チームでの打ち合わせ、オンライン会議、短時間の相談など、活動に合わせて複数のスペースを使い分けます。

ABWを導入する場合は、単に席を自由化するだけでなく、業務に必要な場を過不足なく用意することが重要です。集中席、コミュニケーションエリア、Web会議ブース、プロジェクト席などを組み合わせ、社員が迷わず使える空間にする必要があります。

ハイブリッドワークにおける席数設計（出社率・ピーク対策）

ハイブリッドワークでは、在籍人数ではなく、実際の出社率をもとに席数を考えることが重要です。平均出社率だけで判断すると、特定の曜日や会議日、全社イベント前後に席が不足することがあります。

席数を検討する際は、部署別の出社傾向、ピーク時の人数、来客や一時利用の有無を確認しましょう。必要に応じて、集中席や一時利用席を設けることで、日による人数の変動にも対応しやすくなります。

執務室の必要面積・席数の考え方

執務室の面積や席数は、在籍人数だけで決めるのではなく、出社率、業務内容、将来の増員計画、会議や収納の使い方まで含めて検討する必要があります。席が足りないと業務に支障が出ますが、余裕を持たせすぎると面積効率が下がります。働き方と運用の両面から、適切な規模を見極めましょう。

必要席数の算出手順（在籍人数／出社率／増員見込み）

必要席数を考える際は、まず在籍人数を確認し、次に通常時の出社率を把握します。ハイブリッドワークを導入している場合は、曜日ごとの出社傾向や部署別の差も確認しておくと、より実態に合った席数を算出できます。

あわせて、今後の増員見込みも考慮しましょう。現在の人数だけで設計すると、短期間で席が不足する可能性があります。将来の組織変更や採用計画を踏まえ、一定の余白を持たせることが大切です。

1人あたりの面積を決める観点（業務内容・書類量・機密性）

1人あたりに必要な面積は、業務内容によって変わります。パソコン中心の業務であれば比較的コンパクトにできますが、大型モニターや専門機器、紙資料を多く扱う場合は、デスクまわりや収納に余裕が必要です。

また、機密情報を扱う部署では、隣席との距離や画面の見え方、書類保管のしやすさも考慮する必要があります。単純な面積効率だけでなく、業務のしやすさや情報管理の観点から適切な広さを検討しましょう。

会議室不足を執務室に持ち込まない工夫（会議ブース・小会議スペース）

会議室が不足していると、執務室内で打ち合わせやオンライン会議が増え、周囲の集中を妨げる原因になります。特にハイブリッドワークでは、1人で参加するWeb会議が増えやすく、従来の会議室だけでは対応しきれない場合があります。

執務室の中や近くに、Web会議ブース、少人数用の打ち合わせ席、短時間相談用のスペースを設けることで、会議室不足を補いやすくなります。会議の種類や人数に応じて場所を分けることが、執務室の快適性につながります。

執務室の設計ポイント（音・光・空調・視線）

執務室の快適性は、デスク配置だけでなく、音・光・空調・視線などの環境要素に大きく左右され、集中しにくい、疲れやすい、会話が気になるといった不満につながります。社員が長時間過ごす場所だからこそ、見た目のデザインだけでなく、日常的な働きやすさを支える環境設計が重要です。

集中できる音環境（吸音・遮音・ゾーニング）

執務室では、会話、電話、オンライン会議、複合機の動作音など、さまざまな音が発生します。集中作業を行う席の近くに会話が多いエリアを配置すると、作業効率の低下につながる場合があります。

音環境を整えるには、吸音材やパーティションの活用に加え、音が出やすい場所と静かに働く場所を分けるゾーニングが有効です。電話やWeb会議はブースや専用席に誘導するなど、空間の設計で対策しましょう。

照明計画（手元・画面・まぶしさ対策）

照明は、作業のしやすさや疲れに影響します。手元が暗いと資料やキーボードが見えにくくなり、反対に明るすぎると画面への映り込みやまぶしさが生じます。

執務室では、全体を均一に明るくするだけでなく、業務内容に応じて必要な明るさを確保することが大切です。モニターの向き、窓からの光、照明の位置を確認し、画面が見やすく、長時間作業しても疲れにくい環境を整えましょう。

空調と温熱環境（ムラを減らす・席替えとの相性）

空調は、執務室で不満が出やすい要素の一つです。同じ室内でも、窓際、空調の吹き出し口付近、出入口付近では温度差が生じることがあります。暑すぎる・寒すぎる席が固定化すると、席への不満や体調面の負担につながります。

フリーアドレスの場合は、温度差のある席が避けられやすいため、席の使われ方も考慮する必要があります。
レイアウトを検討する際は、空調の位置や風の流れを確認し、特定の席に負担が偏らないようにしましょう。

視線とプライバシー（モニター角度・パーティション・配置）

オープンな執務室では、周囲の視線が気になったり、画面が見えやすくなったりすることがあります。集中しにくさだけでなく、情報管理の観点でも注意が必要です。

対策としては、モニターの向き、席の配置、パーティションの高さ、通路との距離を調整する方法があります。機密情報を扱う席は、来客動線や共用エリアから見えにくい場所に配置するなど、働きやすさとセキュリティを両立させましょう。

執務室に必要な設備・ICT（配線・電源・セキュリティ）

執務室では、電源やネットワーク、オンライン会議環境、情報セキュリティなどの設備・ICT計画も欠かせません。見た目のレイアウトが整っていても、電源が足りない、ケーブルが邪魔になる、Web会議の音が聞き取りにくいといった状態では、日々の業務に支障が出ます。働き方に合わせて、必要な設備を事前に整理しておくことが大切です。

配線計画・電源の配置

配線計画では、デスクの位置や席数、将来のレイアウト変更を見据えて、電源やLANの取り回しを検討します。床配線や天井配線を適切に計画することで、ケーブルの露出やつまずき、見た目の乱れを防ぎやすくなります。また、ノートパソコンやスマートフォン、タブレットなどを使う業務では、電源や充電環境の不足が大きなストレスになります。

特にフリーアドレスやABWでは、席の使い方が変わりやすいため、柔軟に対応できる配線計画が重要です。移転や改装後に電源不足が発生しないよう、利用シーンごとに必要数を確認しましょう。席ごとの電源数に加え、一時利用席や共用スペースでの充電場所の確保や、社員が場所を移動してもスムーズに作業を続けられるよう、働く場所ごとに必要な電源環境を整えることも重要です。

最近では電源確保のストレスを解消するため、モバイルバッテリーやポータブル電源も多数販売されています。

オンライン会議に必要な要件（ブース・背景・音）

オンライン会議が多いオフィスでは、会議室だけでなく、1人用ブースや少人数用スペースの整備が有効です。周囲の音が入りやすい場所でWeb会議を行うと、参加者にも周囲の社員にも負担がかかります。

ブースを設ける際は、防音性、換気、照明、背景の見え方、通信環境を確認しましょう。短時間利用が中心なのか、長時間の会議にも使うのかによって、必要な仕様も変わります。

コミュニケーションを活性化するためのICT設計

ICTは、単に業務を効率化するだけでなく、コミュニケーションを支える役割もあります。大型モニターや電子ホワイトボード、予約システム、サイネージなどを活用することで、情報共有や打ち合わせをスムーズに行いやすくなります。

特にハイブリッドワークでは、出社している社員とリモート参加者の間に情報差が生まれないようにすることが重要です。会議室や共有スペースのICT環境を整え、対面とオンラインの双方が参加しやすい状態をつくりましょう。

また、ICT機器を導入して終わりにするのではなく、利用状況や交流データをもとに、働き方や空間の使われ方を見直すことも有効です。空間設計とネットワーク・ソフトウェアを並行して検討することで、デザイン性と機能性を両立しながら、組織の一体感を高める執務室を実現しやすくなります。

情報管理・セキュリティ（入退室・書類保管・画面のぞき見）

執務室では、顧客情報や契約書、社内資料などを扱うため、情報管理の仕組みも必要です。入退室管理、施錠できる収納、書類の放置防止、画面ののぞき見対策などを、レイアウトとあわせて検討しましょう。

特にオープンオフィスやフリーアドレスでは、誰がどこで作業するかが固定されにくくなります。機密性の高い業務を行う席やエリアを明確にし、空間設計と運用ルールの両面から安全性を確保することが大切です。

執務室の設計事例（目的別に紹介）

執務室の設計を検討する際は、実際の事例を参考にすると、自社で取り入れるべきポイントを整理しやすくなります。ここでは、ABWによるコミュニケーション活性化や、オンライン会議に対応した空間・ICT設計など、目的に応じたオフィスづくりの事例を紹介します。

【株式会社ダイセル】

ABW×コミュニケーション活性化を「プレゼンボイド＋ICTと什器」で実現

株式会社ダイセル様の播磨工場「Innovation Center Harima」では、点在していた人や情報を集約し、新たなシナジーを生み出す拠点づくりを目的に、執務室や会議室、食堂・リフレッシュルームなどを整備しました。内田洋行は、執務室2フロアを吹き抜けの内階段でつなぐ「プレゼンボイド」に、情報共有やアイデア出しを促すICTと什器を提案しています。

また、プレゼンボイドを中心に、コラボレーションワークエリア、チームワークエリア、コンセントレーションエリアへと設えが変化する「グラデーションゾーニング」を採用。働き方に合わせて場所を選べるABWを支えながら、D字を描くメイン通路や食堂・リフレッシュルームによって、部門を越えた偶発的なコミュニケーションも生まれやすい空間としています。設計とあわせて運用マニュアルも整備し、入居後も改善を重ねている点も参考になります。

株式会社ダイセル 様 播磨工場（オフィス新設移転 事例紹介）
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【マックス株式会社】

各部門が働きやすく、スムーズなオンライン会議を空間とICT設計で実現

マックス株式会社様の東京本社リノベーションでは、築40年を超える自社ビルのオフィス環境を刷新し、働き方変革のきっかけにすることが課題でした。従来の島型配置から脱却し、人員増減や組織変更にも柔軟に対応できる執務室を目指して、フリーアドレスやABWを取り入れています。

執務室には、動線が交わり自然な交流が生まれやすい席配置や、要所のクイックミーティングスペース、複合機などを備えたユーティリティースペースを設置。各フロアの所属に関係なく使える場所を用意することで、部署を越えたつながりを促しています。さらに、会議室エリアにはオンライン会議に対応した高性能なAVシステムを整備し、ノートパソコン1台でスムーズに会議へ参加できる環境を実現。空間設計とICT設計を組み合わせることで、各部門の働きやすさとコミュニケーションのしやすさを両立した事例です。

マックス株式会社（リノベーション 事例紹介）
事例の詳細はこちら

執務室設計の相談前に整理したいこと

執務室の設計を相談する前に、自社の現状や課題を整理しておくと、より具体的な提案を受けやすくなります。必要な席数や面積だけでなく、働き方、会議の頻度、収納量、出社率、セキュリティ要件などを把握しておくことで、設計の方向性を決めやすくなります。

現状の課題（会議・集中・収納・出社率）

まずは、現在のオフィスで起きている課題を洗い出しましょう。会議室が足りない、集中できる席が少ない、収納が不足している、出社日によって席が足りないなど、日常的な不便を整理します。

社員アンケートや部門ごとのヒアリングを行うと、管理側では気づきにくい課題も見えやすくなります。課題を具体化することで、必要なスペースや設備の優先順位を判断しやすくなります。

要件の優先順位（生産性／コミュニケーション／セキュリティ）

執務室設計では、すべての要望を同じ重みで実現することは難しい場合があります。そのため、生産性向上、コミュニケーション活性化、セキュリティ強化、面積効率など、何を優先するかを整理しておくことが大切です。

たとえば、部門間交流を重視する場合と、機密性の高い業務を重視する場合では、適したレイアウトや動線が変わります。目的を明確にすることで、設計判断に迷いにくくなります。

必要資料（平面図・人数・運用ルール・設備条件）

相談前には、現状の平面図、在籍人数、部署別人数、出社率、増員予定、既存の運用ルール、必要な設備条件などを整理しておくとスムーズです。会議室や収納、複合機、ネットワーク、セキュリティに関する要件も確認しておきましょう。

これらの情報があると、現状の課題に対して、どのようなレイアウトや設備計画が適しているかを検討しやすくなります。事前整理を行うことで、自社の働き方に合った執務室の設計を進めやすくなります。

導入後の定着の進め方（トライアル・アンケート・改善サイクル）

新しい執務室は、導入直後から完璧に使いこなされるとは限りません。実際に使ってみると、席の不足、音の問題、予約ルールの使いにくさなど、設計段階では見えなかった課題が出ることがあります。

そのため、設計相談の段階から、導入後のトライアル期間や社員アンケート、利用状況の確認方法まで想定しておくことが大切です。 ルールやレイアウトを一度決めて終わりにせず、働き方の変化に合わせて見直すことで、執務室をより使いやすい状態に育てられます。

まとめ：執務室は「席を配置する場所」ではなく、働き方を支える基盤

執務室は、社員が日々の業務を行う中心的な空間です。固定席、フリーアドレス、ABWなど、さまざまな選択肢がありますが、重要なのは流行の形式をそのまま取り入れることではなく、自社の業務内容や働き方に合った設計にすることです。

そのためには、現在の働き方やオフィス環境の課題を把握し、どのようなワークプレイスが自社に適しているのかを整理することが欠かせません。席数や面積、会議室、収納、ICT環境、コミュニケーションの課題などを可視化することで、執務室に必要な機能や改善の方向性が見えやすくなります。

内田洋行では、担当者へのヒアリングと従業員へのWebアンケート調査をもとに、自社に最適なワークプレイスのタイプやオフィス改善の具体策を提示する「Next Workplace 簡易診断プログラム2.0」を提供しています。オフィス移転やリニューアルを検討している方、自社に合った働き方やオフィス改善の方向性を知りたい方は、ファーストステップとしてぜひご活用ください。

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[2026.08.27公開]