オフィス移転 の準備期間は、企業によって大きく変わります。場所を移すことだけが目的なら、必要なのは物件選定と引越しの段取りで6か月~8か月程度で収まります。
一方で働き方や組織のあり方を見直す機会と捉えるなら、まず何のために移転するのかを定めるところから始まり、物件探しを含めると12か月前後が目安になります。
この記事では、後者の目的の定義から着手されるオフィス移転担当者の方に向けて、オフィス移転の流れを移転検討・基本設計・実施設計・実施・改善の5つのフェーズに分けて解説します。まず全体像を押さえたうえで、各フェーズで具体的に何を進めるのかを時系列で確認していきましょう。
オフィス移転は複数の工程が並行して進むプロジェクトです。全体計画、新オフィス、現オフィスの3つの軸で同時に作業が動くため、まずは各フェーズの関係性と進行タイミングを把握することが、遅延や手戻りの防止につながります。
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出発点は物件探しではなく、何のために移転するのかを定めることです。
定めた目的をもとに要件を定義し、空間とICTの設計に落とし込みます。現オフィスの解約予告もこの時期です。
基本設計を工事可能な図面に落とし込み、コストと工程を確定させます。
工事の進行と並行して、社内外への告知と移転作業を進めます。

移転はゴールではなく、運用の始まりです。
ここでは、オフィス移転の12か月前から8か月前までに必要な準備について解説します。具体的な手順を確認しましょう。
出発点となるのは、現状の課題ではなく、中長期的にどのような働き方と組織の状態を目指すのかという視点です。課題の解消だけを起点にすると、発想が現状の延長にとどまってしまいます。自由闊達な議論ができる、部門を超えた協働が生まれるなど、実現したい姿を経営層と現場の双方で言語化しましょう。
ありたい姿が定まったら、経営層と現場社員の双方から現オフィスの課題をヒアリングし、両者のギャップを確認します。あわせて面積・席数・収容率といった数値も把握しておくと、必要な広さの根拠が明確になります。このギャップから導かれたものが移転の目的であり、その後に発生するさまざまな意思決定の拠りどころになります。
オフィス移転に際しては、費用に関する管理項目が多くなります。内装工事や什器、ITインフラ、引っ越し費用、原状回復費用などを洗い出し、正確な概算額を把握しましょう。費用とあわせて、賃料の削減やコミュニケーションの活性化といった移転の期待効果を整理しておくと、社内での合意形成が進めやすくなります。
関連記事:オフィス移転にかかる費用の種類と目安|移転を計画する際の注意点も解説
スケジュールは、検討を始めた時点から積み上げるのではなく、新オフィスでの業務開始日を起点に逆算して組み立てます。特に注意したいのが現オフィスの解約予告期間で、通知が遅れると新旧両方の賃料が重複して発生します。あわせて、自社の繁忙期や決算期を避けること、工事業者の確保に時間がかかる状況を織り込むことも大切です。
物件は、立地や賃料だけでなく、働き方や将来の運用まで見据えて評価します。貸室内では面積・形状に加えて柱の有無や天井高を、共用部ではエントランスの印象やセキュリティ、エレベーターの数を確認しましょう。時間帯によって電源が使えなくなるビルもあるため、入退館時間の制限もあわせてチェックが必要です。
| 確認区分 | 主なチェック項目 |
|---|---|
| 立地 | 最寄駅からの所要時間、通勤利便性、周辺環境(飲食・利便施設) |
| 貸室内 | 面積・形状、柱の有無、天井高、窓の位置・採光 |
| 共用部 | エントランスの印象、セキュリティ、共用部の管理状態、エレベーター数・配置 |
| その他 | 入退館時間制限、法令対応、他テナント状況、防災・耐震性 |

ここでは、オフィス移転の7か月前から5か月前までに必要な準備について解説します。それぞれの内容を確認しましょう。
明確にした目的をもとに、新オフィスに求める機能や条件を要件として定義します。オープンでフラットな空間にするのか、集中と協働を切り替えられる構成にするのかなど、目指す方向性をコンセプトとして言語化しましょう。経営視点と現場視点の双方から納得できる内容にしておくと、以降の合意形成がスムーズになります。
プロジェクトオーナーを設定し、部門横断に加えて現場のメンバーも含めたチームを編成します。全業務を洗い出したうえで、何を誰が担当するのかを明確にし、タスクリストとして可視化しましょう。初期段階で体制と意思決定プロセスを整理しておくことで、部門間の合意形成が円滑になります。
オフィス移転には、不動産・設計・内装・ICT・引っ越しなど幅広い専門知識が必要です。依頼先には家具メーカー、設計事務所、IT・設備会社、PM会社などの種類があり、それぞれ得意領域が異なります。複数社から見積もりをとり、価格だけでなく実績や対応範囲を比較したうえで選びましょう。
| 分類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| オフィス家具メーカー | ワークスタイルの知見が豊富で、設計から運用まで一貫支援 | デザイン特化案件では弱い場合がある |
| 設計事務所 | デザイン性・独自性が高く、ブランド表現に強み | 実務連携が必要でコスト管理が複雑 |
| IT・設備会社 | ネットワークやセキュリティに強く、技術最適化が可能 | 空間設計や働き方の視点は弱い |
| PM会社 | 全体統括・進行管理に強く、ベンダー調整がスムーズ | 実作業は外部依存でコストが増加しやすい |
| オフィスゼネコン型企業 | 設計・施工・調達を一括対応でき、スピードが高い | 専門性が平均化し、柔軟性に制約がある |
事前に洗い出した旧オフィスの課題をもとにして、課題を解消できるようなレイアウトを考えましょう。自社にとって最適なレイアウトプランを実現できれば、業務効率をアップさせられます。おおまかなレイアウトが決まったら、動線やコンセントの位置に問題がないかなど細かい部分までチェックしてください。
ネットワークやWi-Fi、AV設備、電源の配置、会議室予約や入退館管理の仕組みといったICT環境は、レイアウト設計と並行して検討します。働く場所を選ばない働き方やオンライン会議が前提となった現在、ICTはオフィスの使い勝手を左右する要素であり、内装工事の後から付け足せるものではなくなっているためです。
空間設計とICT設計を別々の会社に依頼した場合、それぞれの検討が切り離されることで手戻りが起きやすくなります。たとえば、レイアウトが固まってからICT要件を加えると、配線ルートの変更や壁の開口といった追加工事が発生します。ICT側の制約が後から判明し、せっかく決めたデザインの変更や妥協を迫られることも少なくありません。窓口が分かれることで、スケジュールや責任範囲の管理も煩雑になります。
一方、空間とICTを一体で設計できれば、Wi-Fiのアクセスポイントや電源、AV機器の位置をレイアウトと同時に最適化でき、将来の増設に備えた拡張性まで設計に織り込めます。発注が一本化されることで価格交渉力も高まり、個別に見積もりを取るよりトータルコストを抑えやすくなります。
オフィスを退去するには、契約に基づいた書面での解約通知が必要です。6か月前までに通知するのが一般的ですが、契約内容によっては時期が異なる可能性もあります。事前に契約内容をよく確認し、保証金の返還条件や鍵の返却条件についてもあわせて把握しておきましょう。
作成したレイアウトプランを参考に、必要なオフィス家具やOA機器などを手配します。見積もりをとったうえで問題がなければ発注しましょう。移転の1か月前までに発注を完了させるのが目標です。
旧オフィスで使用している家具やOA機器のなかでまだ使える物がある場合は、そのまま持ち出しても構いません。うまく再利用できれば、コスト削減につながります。
ここでは、オフィス移転の4か月前から3か月前までに必要な準備について解説します。設計を確定させ、工事に着手する時期です。
基本設計で描いた方向性を、実際に工事ができる図面へと落とし込みます。この段階で仕様が確定するため、変更が生じると工期とコストの両方に影響します。関係者への確認を丁寧に行い、着工前に合意を得ておきましょう。
実施設計で仕様が具体化すると、概算段階との差額が見えてきます。優先順位を整理し、必要に応じて仕様を調整しながら、原状回復費用も含めた総予算を確定させましょう。工事区分によって費用の負担者が変わるため、ビル側が指定するB工事の範囲は早い段階で確認が必要です。
内装工事、電気設備、ネットワーク工事など、複数の業者が同じ現場で作業します。工程が重複すると作業効率が落ちるため、着工前にスケジュールを擦り合わせておきましょう。自社の希望を正確に伝え、依頼できる作業の範囲もよく確認しておく必要があります。
確定したレイアウトをもとにし、内装工事の手配を始めます。3か月前までに業者へ依頼し、2か月前から工事を進めるのが一般的です。内装のデザインだけでなく、電話やインターネット回線を通す工事も手配してください。
オフィス移転の2か月前から当日までに必要な準備について解説します。社内外への対応と移転作業が並行して動く時期です。
社内向けにオフィス移転のマニュアルを用意し、必要な作業内容をまとめましょう。たとえば、廃棄物の処理方法、移動させる物品の梱包方法、データのバックアップ方法などを盛り込みます。あわせて移転の目的や新オフィスで目指す働き方も共有すると、社員の不安が和らぎ、一体感の醸成にもつながります。
オフィスを移転する際は、社内だけでなく社外への通知も必要です。取引先や業務委託機関はもちろん、加入団体や利用中のサービスなどへ連絡しましょう。すぐに登録情報を変更してもらえるとは限らないため、早めに通知します。案内メールは移転1か月前を目安に送付しますが、主要顧客や長年の取引先には、一斉案内とは別に電話や挨拶状で個別に連絡すると丁寧です。
旧オフィスの連絡先を記している印刷物やWebサイトは、すべて修正が必要です。封筒、伝票、社判などもすべて新オフィスにあわせて用意しなければなりません。移転日に間に合うように手配しましょう。Webサイトは、1か月前の予告掲載と移転当日の本更新という二段階で進めるとスムーズです。Googleビジネスプロフィールの住所も、当日中に切り替えておきましょう。
社外への案内については、実務をまとめたオフィス移転案内の実務ガイドを以下よりダウンロードいただけます。通知先リストの作り方と優先度の付け方、相手別の案内メール文例、挨拶状の印刷・発送スケジュール、Web・SNSの更新タイミング、対応漏れ防止チェックリストまで収録していますので、あわせてご活用ください。
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梱包材が届いたら、梱包作業と廃棄物の処理を進めます。精密機器は自己判断せず業者に確認し、不要になったオフィス家具は産業廃棄物として専門業者に処理を依頼しましょう。全体のスケジュールを見直し、荷物のチェックリストを作成して、各従業員の分担を再確認しておくと安心です。

移転当日は、さまざまな対応が必要となり慌ただしくなります。あらかじめタイムテーブルを作っておけば、それに従うだけで漏れなく作業を進められるのでおすすめです。旧オフィスと新オフィスのそれぞれに責任者を配置して具体的な役割を決めておくと、予期せぬ混乱やトラブルの防止も可能です。
オフィスを移転した後は、各関係省庁へ書類を提出しなければなりません。たとえば、法務局には本店移転登記、税務署には異動事項に関する届出の提出が必要です。年金事務所には健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届、職業安定所には雇用保険事業主事業所各種変更届を提出します。
| 手続先 | 手続内容 | 窓口 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 法務局 | ①本社移転 本店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
移転日から2週間以内 |
| 税務署 | ①法人の異動届出書 | 移転前・移転後の所轄税務署 法人課税部門 |
移転日から1ヶ月以内 |
| 税務署 | ②給与支払事務所等の移転届出書 | 移転前・移転後の所轄税務署 給与課税担当 |
移転日から1ヶ月以内 |
| 社会保険事務所 (年金事務所) |
①健康保険・厚生年金保険事業所所在地変更届 | 移転後の所轄年金事務所 | 変更後5日以内 |
| 労働基準監督署 | ①労働保険関係事業所移転届 | 移転後の所轄労働基準監督署 | 速やかに提出 |
| 公共職業安定所 (ハローワーク) |
①雇用保険事業所移転届 | 移転後の所轄ハローワーク | 速やかに提出 |
| 都道府県税事務所 | ①法人事業税の異動届 | 移転前・移転後の所轄都道府県税事務所 | 移転日から1ヶ月以内 |
| 市区町村役場 | ①法人住民税の異動届 | 移転前・移転後の市区町村役場 税務課 | 移転日から1ヶ月以内 |
| 銀行・金融機関 | ①本社移転に伴う口座登録住所変更手続き | 各取引金融機関の窓口 | 移転日から速やかに |
| 取引先・顧客 | ①住所変更通知(取引先への通知書送付) | 自社で管理 | 移転前に通知、または移転後速やかに |
| 郵便局 | ①転送届(移転後の郵便物転送依頼) | 移転前・移転後の所轄郵便局 | 移転前に事前提出 |
| 警察署 (防犯設備などがある場合) |
①防犯設備に関する登録情報の変更手続き | 移転後の所轄警察署 | 移転日から速やかに |
届出先ごとの窓口と提出期限は、オフィス移転のチェックリストで一覧にまとめていますので、こちらもご参照ください。
旧オフィスを引き渡すために、原状回復工事を行います。物件によっては工事の指定業者が決まっている場合もあるため、解約予約の際にきちんと確認しましょう。原状回復工事の業者が決まったら、費用やスケジュールについて相談してください。
新オフィスでの業務開始は、プロジェクトとして一段落を迎えると同時に、運用が始まります。当初描いた働き方が実際に定着するかどうかは、移転後の取り組みにかかっています。
総務部を事務局とし、人事や情報システム、各部門の代表者が連携する体制を整えます。運用責任者を明確にしておくと、日々発生する要望や不具合に対して部門横断で判断でき、改善のスピードが上がります。定期的に情報を共有する場を設けておきましょう。
座席や会議室の使い方、セキュリティのルール、館内規則などを明文化します。このとき、利用ルールだけを並べるのではなく、移転の目的やコンセプト、目指すワークスタイルもあわせて記載しましょう。単なる決まりごとではなく、新しい働き方を促すツールとして機能します。
移転から6か月ほどを目安に、新オフィスが想定どおり使われているかを確認します。社員アンケートに加えて、センサーによる利用状況の把握や行動の観察を組み合わせると、実態を定量的に捉えられます。結果はレイアウトの調整や運用ルールの見直しに反映し、組織の変化に合わせて改善を続けていきましょう。
ここでは、オフィスを移転する際の注意点をまとめて解説します。以下3つの内容に目を通してください。
目的が共有されないまま工事や引っ越しが進むと、きれいになっただけで機能しないオフィスになりかねません。計画段階で目的を明確化し、プロジェクト通信や説明会を通じて、なぜ移転するのかを伝えていきましょう。
オフィスの内装や配線の工事は、新オフィスの契約を開始してからでないと行えません。スムーズに入居するためには、工事を滞りなく進める必要があります。内装、電気・空調の工事日が重ならないよう、うまく調整してください。
オフィスを移転する際は新しい設備も取り入れやすいため、セキュリティ強化のチャンスです。入退室管理や防災設備を見直したり、防犯カメラを設置したりしましょう。ネットワークや電話などの配線もきちんと隠す必要があります。
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特に、移転日までの時間が短いときや、担当者が忙しくてオフィス移転の準備になかなか手が回らないとき、社内での合意形成をスムーズに進めるために外部の客観的な意見が必要なときにおすすめです。
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オフィス移転は、移転検討・基本設計・実施設計・実施・改善の5つのフェーズで進みます。12か月前から準備を始め、それぞれのフェーズでやるべきことを押さえておけば、通常業務と並行しながらでも計画的に進められます。大切なのは、最初に移転の目的を定め、移転後の運用まで見据えて設計することです。
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