第5回：コミュニケーション改革と学び、すすんでいますか？ - 白河桃子の働き方改革コラム -

米Microsoftが、自社の米国の従業員6万1182人に対して行ったリモートワークに関する研究論文を発表しました。（米Nature Human Behaviourに掲載）

この研究によると、「Microsoftの全社的なリモートワークへの移行は、社内のビジネスグループ間のコミュニケーション、コラボレーションに悪影響を及ぼし、従業員の生産性と長期的なイノベーションを脅かしている」ということです。（ITMedia Microsoft、リモートワークの影響を約6万人の従業員で調査した研究論文発表2021年09月13日)

リモートワークに移行したら「コミュニケーション」はどうなるのか？　それが一番の問題でした。長期間のテレワーク経験を経て、制度がかわり、働き方も変わりました。しかしもうひとつ、変わらなければいけないのが「コミュニケーション」です。
今社員エンゲージメントなどの調査とは別に、独自の「コミュニケーション調査」をやる企業が多くなっています。それほど項目は多くなくてもいいのでぜひ調査をしてみてください。
リアルなコミュニケーションが減っている分をうまく補うチームは成果もでています。またコミュニケーションツールによって、得手、不得手があるので、それをしっかりと把握することも大事です。

パーソル総合研究所：テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査

コロナ禍で進む新たなコミュニケーション課題

しかし逆にリモートになって「経営層との対話がやりやすくなった」という声も。
以前は経営層が社員を集めて話をする、それは大ごとでした。しかしリモートなら簡単にできます。全員が並んで聞く必要はなく、「仕事しながら聞いてもいい」「いつでも入って出ていい」というフランクな形での情報共有です。これが「マネジャーレベル」や「部局単位」など様々なレベルでできるのです。

ある会社は外資系でやっている「リバースメンタリング」を取り入れていました。若手の社員（30代）を無作為に選んで、経営層が「メンタリング」をしてもらうのです。１on1だと「若手が萎縮しないか？」などの問題はありますが、複数人数でやることも可能ですし、実施した企業はメンター、メンティともにメリットが多かったのです。経営層からは「気付きがあった」と好評ですし、若手からも「会社の歴史など普段は聞けない話がきけた」という声がありました。ポイントは「あくまで若手の話を聞く場」にすること。だから「逆メンタリング」なのです。

また、マネジメント向けのe-learningで、コミュニケーション研修を徹底的にやったという企業もあります。コロナ禍でコミュニケーションが変化し、またパワハラ対策なども法改正があったことで、実践的なケーススタディで学ぶ必要が生じています。自社特有の課題をケースで学ぶのは、ただの「法的にこれが NG」を学ぶ座学よりも良いです。

e-learingはコロナ禍の学びに最適ですね。E-learning形式のスマホでの視聴できるMBAのコースを導入した会社もあります。
そして、オフィスのあり方についての議論もそろそろ構築していきましょう。

オフィス移転とオフィス改造

オフィスはどのようにあるべきか？　こんな議論も今進んでいます。
オフィス不要論は極端かもしれませんが、オフィスを持つ費用は財務への影響もダイレクトに大きい。一等地の美しいビルにオフィスがある必要はあるのか？

ただの節約ではなく、オフィスとはそもそも何のための場所かという本質的な議論が必要です。今まではオフィスは社員一人ひとりのワークスペースであり、会議室でもありました。オフィススペースで簡単なパーティなどができる企業もあります。しかし、コロナでそれはすべてリセットされました。

ある企業は個人のワークスペース、居場所という物理的な概念をなくしました。その代わり「共創」できるようなスペースを増やしています。またオフィスの一部機能をWe workなど、外部とのコラボも可能な環境に移す動きもありますね。

コロナ後を見据え、「コミュニケーション」「学び」「オフィスの在り方」についての議論は、あなたの会社ですすんでいるでしょうか？　できていないところは、制度を作るだけでなく、ぜひ本質的な議論をお願いしたいです。

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