【2024年版】オフィス省エネでコスト削減！具体的な方法と導入事例を詳しく解説！

目次

1. 電気料金改定の理由
2. 電気料金を抑えるための4つのポイント
3. 省エネ意識を高め、節電を徹底する
4. 照明や業務用エアコン・空調などを省エネ効果が高い最新機器に入れ替える
5. 太陽光発電などの自家発電を導入する
6. 見える化システムの導入
7. オフィス省エネの事例紹介
8. まとめ

電気料金改定の理由

値上げの主な理由は、燃料価格の高騰です。近年、国際的な燃料価格の高騰が続いており、電力会社も燃料調達コストの増加を電気料金に転嫁せざるを得ない状況となっています。

政府は、電気代負担軽減策として、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しています。この事業では、電気料金に上乗せされていた燃料費調整単価の一部を国が補助することで、電気料金を抑制しています。しかし、この補助金は2024年5月使用分（2024年7月請求分）までで終了するため、6月以降は電気料金がさらに上昇することが予想されます。

※岸田首相は2024年6月21日の記者会見で、電気・ガス料金を一部補助する措置について8月から10月までの3ヵ月間再開すると発表しました。

電気料金を抑えるための4つのポイント

電気代値上げの影響を軽減するためには、以下の対策が有効です。上手に節電対策を行い、電気代を抑えましょう。

1. 省エネ意識を高め、節電を徹底する
2. 照明や業務用エアコン・空調などを省エネ効果が高い最新機器に入れ替える
3. 電力会社や料金プランを見直す
4. 太陽光発電などの自家発電を導入する

省エネ意識を高め、節電を徹底する

オフィスにおける電力の消費割合は、夏場のピーク時で、空調・照明・OA機器が全体の約80％を占めています（出展：経済産業省 資源エネルギー庁の「1日の電気の使われ方」）。したがって、空調・照明・OA機器を中心に節電対策を行うことが、電気代削減に効果的です。

【オフィスビルの消費電力内訳】
空調: 48.6％　照明: 23.1％　OA機器（パソコンや複合機など）: 13.9％　その他：14.4％
※一般的なオフィスビルでの電力消費比率（夏季の午後5時時点）

オフィスの節電は、単に照明を暗くしたり、エアコンの設定温度を下げたりするだけでは、働く人の集中力や生産性を低下させてしまう可能性があります。オフィスの節電と快適性を両立させる方法について、いくつかご紹介します。

1. 照明

LED照明への切り替え…従来の蛍光灯や白熱灯よりも消費電力が少なく、長寿命で発熱量も少ないため、おすすめです。

人感センサーやタイマーの活用…トイレなど人があまりいない場所や時間帯は照明を消灯することで、無駄な電力を削減できます。

照明制御の活用…必要な明るさを最適化します。時間帯により明るさなどをスケジュール制御することで更に照明の使用量を減らすことができます。

2. 空調

設定温度を適切に調整する…環境省が推奨する設定温度は夏場が冷房28℃、冬場が暖房は20℃とされています。適正温度を意識しつつこまめに設定温度を調整することで、快適性を維持しながら節電できます。

サーキュレーターなどを活用する…空調の風を室内全体に行き渡らせることで、冷暖房効率を高め、節電できます。

服装を工夫する…夏は薄手の衣服を着用し、冬は重ね着をすることで、室温を調整しやすくなります。

3. その他

OA機器の電源管理…OA機器の待機電力は年間電気代の約6%を占めるとされています。使用していないOA機器は電源を切り、待機電力を削減します。

こまめな換気…窓を開けて換気することで、室内の空気を入れ替え、快適な環境を維持できます。

グリーンを取り入れる…植物には室温や湿度を調整する効果があります。さらに、視覚的な癒し効果や室内のCO2濃度を下げて働く人の集中力や作業効率を高めるなど、快適性の向上にも貢献します。

関連記事：【グリーン導入で快適オフィス】オフィスグリーンのメリットとは？

照明や業務用エアコン・空調などを省エネ効果が高い最新機器に入れ替える

蛍光灯からLED照明への入れ替えはもちろん、LED照明も年々省エネ性能が向上しています。設備更新のタイミングで最新モデルへリニューアルされることも少なくありません。

また、長年使用している空調機器は経年劣化をはじめ、フィルターの目詰まりなど、新品時に比べて無駄な電力消費が増えます。省エネ性能が高い最新モデルに交換することで電気代が半減するケースもあります。

初期コストを抑えて省エネ機器を導入するためのポイント

補助金・助成金…国、都道府県や各地方自治体から助成を受けられる制度。採択基準を満たした申請者に対して、導入費用やランニングコストの一部を補助してもらえることがあります。

税制優遇…国が省エネ対策を推進するために設けられた税制措置。それぞれの制度で定められた要件を満たすことで、税金の控除や減免を受けられます。

リース…省エネ設備をリース会社から借りて、一定期間使用料を支払うことで導入する方法です。多額の初期費用を回避できるメリットがあります。

専門家に相談…補助金・助成金を利用しないほうがおトクな場合もあります。最適な資金調達方法の提案やシミュレーションなどをサポートしてくれる専門家に相談することもご検討ください。

関連リンク：補助金・助成金、リースの活用 - 省エネソリューション

太陽光発電などの自家発電を導入する

太陽光を利用して電気をつくる太陽光発電は、環境にも優しい再生可能エネルギーです。電気代の削減だけでなく、CO2排出量の削減、停電時の事業停止リスクの低減など、さまざまなメリットがあります。

自家消費型 太陽光発電システムの導入メリット

電気代の削減…日中は太陽光発電システムから電力を供給することで、電力会社から購入する電気の使用量を減らせます。また、デマンドも下がるため基本料金の抑制にも貢献します。近年、値上げの傾向にある電気料金の変動リスクを軽減する効果も見込めます。

CO2排出量の削減…太陽光発電は自然エネルギーを利用しているため、発電された電気はCO2を排出しないクリーンな電力です。サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減や、脱炭素経営の推進による企業価値向上などに貢献します。

停電時でも電気が使える…災害などの停電時でも、太陽光が取り込める天気がよい日中であれば、一部の機器を稼働することができる非常用電源となります。さらに、蓄電池を併用することで、夜間や悪天候などの時も電気が使えるようになり、BCP対策としても有効です。

見える化システムの導入

エネルギーマネジメントシステムを導入することで問題箇所の発見から運用・改善までエネルギー消費を最適化し必要以上にエネルギーを消費しないための対策を講じることで電気代の削減効果が大きい場合もあります。施設・建物全体のエネルギー消費を見える化し環境への負荷を最小限にしながら効率よくエネルギーを使用することを検討してみてはいかがでしょう。

オフィス省エネの事例紹介

ここでは、内田洋行によるLED照明導入の事例を紹介します。

正確な検品作業が行えるように最適な明かりを実現【日本パフ株式会社】

2022年末、オフィスだけでなく工場や倉庫の照明を一斉にLEDに取り替えるための工事を内田洋行がサポートいたしました。今回のLED入れ替えでは、検品場所ごとに照度を測定し、均一な明るさになるよう調整をするため、リモコンで調光可能なタイプをご提案しました。また、一部の箇所には演色性が高いLED（Ra99）を導入することにより、最適な光の元で検品できる環境を整えました。

導入後は、事業所全体の消費電力が約20%削減*されました。
*2023年3～9月使用電力の昨年同月比

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大規模な LED 化がもたらした大きな省エネ効果【東京藝術大学】

複数あるキャンパスの中でも、特に電力消費量が多い上野キャンパス。省エネ対策の一環として、かねてから部分的なLED化を進めていましたが、効果を最大化するために、大規模な交換工事を内田洋行がサポートいたしました。

導入後は、消費電力/電力料金が約60%削減*されました。
*2019年1～3月使用のデータ及び想定利用時間／日数による理論値より算出

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まとめ

オフィスの節電は、一人一人が意識して取り組むことが重要です。まずは、オフィス全体で節電目標を設定したり、成果を共有したり、節電コンテストを開催することから、スタートされてはいかがでしょう？

また、単に照明を暗くしたり、エアコンの設定温度を下げたりするだけでは、働く人の集中力や生産性を低下させてしまう可能性があります。省エネ対策と働く人の快適性を両立させることが、中長期的に電気料金を抑え、生産性の向上に寄与します。

内田洋行は、省エネ性能が高いLED照明や空調設備への切り替え、太陽光発電システムの導入など、脱炭素やエネルギーコスト削減を実現する多彩なソリューションをご提供しています。経験豊富な専門家チームがトータルでご支援いたしますので、お気軽にお問い合わせください。また、補助金・リースを活用した導入もお任せください！

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