「サテライトオフィスから広がる新しい働き方の未来形」セミナーレポート

2021年7月14日、第154回オフィス移転セミナーをライブ配信形式で開催しました。
プログラム2では、マイクロソフト社を経て、佐賀県の最高情報統括監（CIO）として職員4,000人を対象にしたテレワークの導入に成功された後、総務省委嘱テレワークマネージャー事業などで様々な業種のテレワーク導入を支援されているキャリアシフト株式会社 代表取締役の森本登志男様を特別講師に迎え、「サテライトオフィスから広がる新しい働き方の未来形」というテーマでご講演いただきました。
これまで200を超える企業や自治体のテレワーク導入を支援されてきた森本様。そのご経験から現在のテレワーク事情、そしてサテライトオフィスを取り巻く状況の変化についてご紹介くださいました。

コロナ禍で大きく加速したテレワークの導入。今後は経営戦略としてどう考えていくかが重要

テレワークの導入で、インフラや制度改革以上に大切なのは組織風土と経営層の覚悟

在宅勤務などテレワークを組織に根付かせるためには、情報インフラと人事制度を整えることは不可欠ですが、実はいちばん大事なのは組織風土の醸成です。コロナ対策や災害時の業務継続といった非常時以外で在宅勤務を選択する理由の1位は家族の病気やケガへの対応です。子どもは予告なく突然、発熱します。それなのに当日申請を認めない在宅勤務制度では、この最大の在宅勤務理由に対応できず、まさに絵に描いた餅です。育児や介護をしながら働いてもらいたいという思いがあるなら、どうすればカジュアルに在宅勤務をしてもらえるかを考えることが大切です。

私は200以上の組織のテレワーク導入をサポートしてきましたが、すべてがうまくいったわけではありません。テレワークがやりにくい業種というのは確実に存在します。ですが、導入できるかできないかを分ける要因は業種ではなく、「導入に対する覚悟」があるかないかです。現場の反応、高い投資コスト、従来の習慣には全く合わない新しいルール、こういった超えるべき壁を前にした時、「だったら、もうやめます」と諦めてしまわない固い意志が経営者にあるかないかが分かれ目です。

サテライトオフィスの利用で広がる新しい働き方

次のアポイントなどに時間が空いた際、一旦会社に戻らずに近くのサテライトオフィスで仕事をするという使い方はコロナ前からありました。その場合２時間以内の利用が多いですが、郊外のサテライトオフィスでは違う利用のされ方もしていると聞きます。

校外のサテライトオフィスの主な利用者は子育て世代の女性で、都心の会社に通勤せずに、自宅に近いサテライトオフィスで1日6時間以上働いているということです。これにより通勤時間が削減され、お迎え前のハラハラを抱えながらの勤務も減って仕事に集中してもらえる。日々の業務効率の向上に加え、家庭と仕事のバランスがすごくよくなることで、離職防止にもつながるという効果を狙って、雇用する会社もこうしたサテライトオフィスと契約して社員に提供しているのだと思われます。

また奈良県三郷町は「ふるさとテレワーク推進事業」の予算を使って、駅前の駐輪場を回収して2016年にサテライトオフィスをオープンしました。地元から大阪に通勤している人の利用を想定していたそうですが、実際は大阪の企業の奈良県担当の営業がキーステーションとして利用しているといいます。

またとある会社は、緊急事態宣言後に週に1日だけ出社して、残りの日は在宅勤務という体制で仕事が充分に回り始めたことを受け、昨年の夏に長年オフィスを構えていた外苑前から池尻大橋に移転。坪単価が大きく下がり、また床面積も縮小したことから大幅なコスト削減になり、また社員の多くが沿線に住んでいることから通勤の負担の軽減にもなっています。

私が注目しているのは、在宅勤務か会社かの二者択一ではなく、第3の選択肢としてサテライトオフィスの活用がこれからどのような形になっていくかということです。アメリカ企業の調査ではコワーキングスペースの利用者がどんどん増えています。日本にもその潮流が来ているのは確かです。

サテライトオフィスの開設などテレワーク推進に取り組む地方自治体を国も支援。働き方やライフスタイルの選択肢が広がる

昨年度の第3次補正予算で、国はサテライトオフィスの開設を含むテレワークを推進する自治体向けに総額100億円の予算をつけました。これからは地方にもサテライトオフィスが広がることでしょう。すでに和歌山県・白浜町や徳島県・神山町などの成功例もあります。民間と自治体の施設がハイブリッドで絡み合うような形になって、ワーケーションも進むでしょう。

在宅勤務メインで出勤は月に1、2回でよいなら、東京から出て自然環境がよく物価が安いところで暮らすという選択もできます。週末に都心から実家に介護に帰っていた人ならば、実家で在宅ワークをして、月に数回、出社するというように逆転もできます。その時々で変化するライフステージの中で、働き方にフレキシビリティをもたらすものが、テレワークであり、サテライトオフィスです。その部分を雇用する側の方々には、特に考えていただきたいと思います。