なぜ、UCHIDA が「働き方改革」に取り組むのか？

「オフィス家具や情報機器などを主体に、ワークプレイスの構築を手がけるオフィス・インテグレータ」
長らくそうしたビジネスを手がけてきたUCHIDAが、なぜお客様の「働き方」変革のコンサルティングまで手がけるようになったのか。
そこには、常に「どうすればお客様の真の課題解決に貢献できるか」という問題意識がありました。

オフィス用品の販売から、「ICT×DESIGN」まで

内田洋行は1910年に測量製図器械や事務用品の商社として創業して以来、長くお客様へオフィス関連のプロダクトをご提供してきました。その後、お客様のオフィス全体のレイアウトづくりとともに、オフィス用品をパッケージとしてご提供するビジネスへと進化。そしてコンピュータをはじめとする情報通信技術の進展とともに、ICTと空間デザインが一体となったより高機能のワークプレイスの提供へと進化していったのです。

「お客様の『働き方』改革のご支援には到っていない」との問題意識

このように、ICTと空間デザインを駆使した「仕事しやすいオフィス環境」をご提供することで、UCHIDAはお客様のワークプレイスづくりのベストパートナーとしての役割を果たすことはできました。しかし、お客様が真に必要としていたのは、「仕事しやすいオフィス環境」だけではなく、「そこで社員が創造性を発揮し効率的に仕事ができること」であったはずです。その真のニーズに応えられないか、これはUCHIDAにとって長く大きなテーマでした。

お客様の真の課題解決に踏み込む決意

そこで、 UCHIDA は1989年に「知的生産研究所」を設置し、組織の生産性と「働き方」の関係についての調査研究に着手したのです。基礎研究よりも実証研究に重きを置き、お客様のプロジェクトに加わる形の研究活動を行って参りました。その結果、受託調査やコンサルティングのご相談をいただくことが徐々に増え、コンサルティングの方法論・手法・ノウハウの整備が整ったこともあり、2010年に働き方変革をご支援する「Change Working コンサルティング・サービス」をサービス・インすることになりました。

自社実践を通じてお客様にご納得いただく

しかし、形のないコンサルティング・サービスをお客様にご納得いただくためには、「UCHIDAならできます」とお示しする実績が必要でした。そこで、私たちは2012年1月の当社営業部門の移転を機に、ワークスタイル変革の自社実践プロジェクトを行うこととしたのです。全員参画型の変革プロジェクトを組成、半年前からワークショップを重ね、「働き方変革」の目標を設定しその達成に向け344個の施策案を打ち出しました。実証プロジェクトですから、何よりもオープンであることが必要と考え、目標達成の程度を表すKPIを設定し、結果を公開することにしました。

お客様へのさらなる貢献のために

2年間に亘る「新川Change Workingプロジェクト」は大きな成果を生み出しました。しかし、変革に終わりはありません。KPIを活用した様々な評価のなかで、次の課題も明確になっています。2014年1月、自社実践プロジェクトは2年間のマイルストーンを通過し、次の目標に向かって再スタートを切りました。
UCHIDAは、この実証実験で得た知見やノウハウをお客様にご提供するプロダクツやサービスにフィードバックし、より精緻なご提案に磨き上げてまいります。

UCHIDAの"Change Working"コンサルティングサービスは、2013年6月、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する「第2回日本HRチャレンジ大賞」（主催/日本HRチャレンジ大賞実行委員会　後援/東洋経済新報社・ビジネスパブリッシング・HR総合調査研究所）にて奨励賞を受賞いたしました。この成果を、お客様へのさらなる貢献につなげていきたいと考えています。

実証プロジェクトから見える、働き方改革の成果

なぜ、UCHIDA が「働き方改革」に取り組むのか？

オフィス用品の販売から、「ICT×DESIGN」まで

「お客様の『働き方』改革のご支援には到っていない」との問題意識

お客様の真の課題解決に踏み込む決意

自社実践を通じてお客様にご納得いただく

お客様へのさらなる貢献のために

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