開発部門の移転・オフィス環境改善の検討が本格的にスタートしたのは、2018年2月のこと。

最初に方向付けられたのは、「単なる引越しではなく、移転に併せて現状の課題を解決するための働き方改革を推進する」ということでした。
そのために取り組んだのは、開発部門のありたい姿とあるべき姿の設定。内田洋行は、まず経営層のトップインタビューを実施し、それを受けて開発メンバーで移転検討ワークショップを開催しました。

開発移転検討ワークショップに参加したのは、12人 の開発メンバー。「これからの働き方を考えるという意味で、若手を中心に、発言力のあるメンバーをアサインしました」（プロジェクトオーナー　取締役常務執行役員 岩間崇浩様）。
ワークショップは、内田洋行のオフィスで実施しました。
「オフィス見学とともに、さまざまな事例も見せていただき、最新のオフィスはこのように進化しているのだということを目の当たりにすることができました。その上で、私たちはどういうオフィス、働き方を目指していくべきかを具体化していきました」（プロジェクトメンバー）。

そうして描かれた「あるべき姿」は、良質なコミュニケーションの強化、モチベーションアップ、効率化の追求、最新技術の探求と高度な技術の習得、優秀な人材採用などを可能にする環境。
その後、このメンバーを中心に、レイアウト検討分科会、情報環境検討分科会、運用検討分科会を設置。それをプロジェクト事務局が支え、内田洋行 がサポートする体制を整えて、のべ50人におよぶプロジェクトの中でより具体的な検討に入りました。

「以前のオフィスは狭く、設備も古かった。机が島型に配置され、書類も多い、昭和の色が濃いオフィスだと感じていました。それを解消し、別々の拠点から集まった開発メンバーのコミュニケーションをどう取っていくかが課題でしたね」（岩間様）。

コミュニケーションの強化という課題に対し、内田洋行では、執務室にデスクを互い違いに配列するウインドミル型のレイアウトを提案。動線に変化をつけることによって、人と人とが偶発的に接触するようオフィスを設計しました。その上で、各所にクイックミーティングができるスペースを設置。さらにカフェカウンターやリフレッシュエリアなど、リラックスして話せる場づくりも行いました。

「移転前は、他の技術者と電話やメールでしか連絡が取れないことも多かったですが、今は、face to faceで話ができるケースが増えたので、表情からも理解度を見ることができ、効率的な意思疎通ができるようになりました。仕事では直接の接点がない人とも、カフェカウンターで一緒になったことがきっかけで話をするようになるケースも少なくありません」（プロジェクトメンバー）。

さらに、開発者には、広い視野とより高い知識が求められます。そこで、岩間様が大事にされたのが、自己研鑽の意欲を高める場づくりでした。
内田洋行はその思いを受け、専門書を取りそろえるライブラリスペースと大型プロジェクターやホワイトボードを備えるプレゼンテーションスペースを提案。「Schola」（スコラ）と名付けられ、新オフィスを象徴する場のひとつとなりました。

ライブラリスペースには開発者に必要な知識を得るための書籍が豊富に取り揃えられており、自発的な学びを支援する場となりました。利用者も多く、最新書籍のリクエストも寄せられるようになっています。

「プレゼンテーションスペースは、正直、最初は本当に使われるのか心配していました。ですが、今では頻繁に勉強会が開催されています。開発に関する専門的な勉強会はもちろん、オフィスカジュアルについてのセミナーを開こうかなど、バラエティに富んだ企画も出てきています」（プロジェクトメンバー）。
オープンスペースなので、気になったらドリンク片手にちょっとのぞくことができることも高評価です。

「今回の移転や働き方の変革によって、抽象的な言い方ですが、社員が明るくなったと思います。勉強のためのスペースも有効利用できていますし、何事にも前向きに取り組む姿が見られるようになりました。ワンフロアで誰がどんな仕事をしているかが見えることで、生産性向上にも寄与しています。
また、採用についても抜群の効果を発揮しています。ここで働きたいと思ってもらえるオフィスができ、良かったと思います」（岩間様）。

当社のお客様により充実したサービスを提供するため、今後は制度面をさらにブラッシュアップして、自由な創造力と知的生産性を高めていきたい、と、方針を語られました。