「旧本社では、プロジェクターやモニターといったICT機器を部門で購入し、それぞれが保管して使用する都度、持ち運ぶという形でした」と本社移転フォローチーム長の河井健一様。そこで、まずは各部署のICT機器を１カ所にまとめ、小会議室にありもののマイク、スピーカー付きのモニターを設置し、Web会議ができる環境を仮でつくられました。「本社移転によって、ICT機器の使い方が変わるということを従業員のみなさんに認識してもらうところからのスタートでした」と、初期からICT化分科会のメンバーだった足立賢様も振り返られます。
　 そうして移転の準備を進める中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、出社率が１割ほどに低下。出社前提だったところを、テレワーク前提にチェンジしなくてはならなくなり、当初のイメージよりもはるかにリモートでの会議やミーティングの需要度、重要性が増しました。

「ICT環境整備の要件定義業務」のコンペに内田洋行が参加し、受注をいただいたのはちょうど、そのころ（2020年7月）。それから約２カ月半、新本社で「新しい働き方」を実現するためにはどのようなICT環境、AV機器が必要かについて、ICT化分科会の皆様とさまざまな観点から議論を重ねました。「古河電工の実現したいこと、譲れないことなどを納得いくまで議論した結果、打合せが4時間以上かかることもありましたが、そのディスカッションによって、私たちがやりたいことが明確になり、満足がいく仕上がりにつながったと思います。とことん付き合っていただけたことに感謝しています」とICT化分科会でリーダーを務められた菊田浩平様。

そしてICT実装工事のコンペにおいて、内田洋行はこれまでの取り組みや実績をご評価いただき、一括受注が叶いました。

古河電工様の今回の移転プロジェクトのコンセプトは「MIX! OWN COLORS ～新しい色で共に未来を描こう～」。業務や気分に合わせてオフィス内の場所を自ら選択するワークスタイルであるABW（Activity Based Working）の実践を目指されています。そこで、ICTにおいても、「場」やシーンに応じた提案を行い、例えば、執務室やコミュニケーションゾーンでは、サイネージがコミュニケーションツールとなるよう、配置場所やモニターの大きさにも留意しました。「フリーアドレスになったこともあり、いろいろな場面でリアルでもオンラインででも気軽に情報共有ができるようになりました。この姿は本社移転で目指していたことのひとつです」とICT化分科会メンバーの岸田康隆様。AV制御システムによって、シアターで放映する映像を任意のモニター、プロジェクターに流すことも可能なため、1カ所に人が集中しなくても情報共有することもできます。これもニューノーマル時代のICT構築のポイントといえるでしょう。

一方、役員会議室は性能と重厚感を重視。20数人規模のWEB会議がスムーズに行える装備をしつらえ、さらに映像切り替えや音量調整、カメラの向きやズームなどの操作がタブレットで簡単に行えるシステムを構築しました。「音も映像も鮮明。事業所等どこの拠点ともWEB会議ができるようになったと役員も喜んでいます」（河井様）。ICTは施工後の故障などの対応が心配ですが、内田洋行は信頼できるパートナーと協業することで、一元的な保守の提供を実現しました。来客会議室の運用には、旧本社に引き続き、会議室予約・運用システム「SmartRooms」も導入いただいています。

今回のプロジェクトに関して、内田洋行は本来、AV・ICT環境の構築部分に限ってのご支援でしたが、例外となったのがエントランスです。当初、プロジェクションテーブルの設置のみだったのですが、そこに映し出すコンテンツについても提案する中で、壁面にもモニターを置き、それと連動すれば古河電工様の理念がより強く伝わるのではないかとご提案しました。コンテンツは、自動で繰り返し流れる約1分の待機ムービーと、人感センサーで放映が始まる約2分の2種類の技術紹介ムービーを作成。ナレーションは日本語版・英語版の切り替えが可能です。その世界観に合わせて、壁面のサインも提案。古河電工様の製品が昔も今も社会の人々の暮らしの中で使われていることを、「電線」に見立てた一筆描きで表現し、エントランスのテーマ「未来をつなげる」を具現化しました。

「よい提案をいただけて感謝しています。コンテンツやサインを最終的に決めるまではたいへんでしたが、プロジェクトメンバーのみならず、従業員一同とても満足しています」（河井様）。これから、このエントランスを何百人、何千人の方が行き交い、それが古河電工様の発展につながっていくことでしょう。