総務省 様 霞が関オフィス改革プロジェクト 事例紹介

「総務省 霞が関オフィス改革プロジェクト」の第一弾として、現場発でオフィス環境の改革に挑戦。

業種:
中央省庁
人数:
100 名
オフィス環境を変えることで、一人ひとりの働き方を変え、意識を変える。2015年1月、「総務省 霞が関オフィス改革プロジェクト」の第一弾として、総務省 行政管理局 行政情報システム企画課が、オフィス環境の改革を実施されました。
内田洋行グループは、オフィスレイアウト、什器、ICTシステムなどの提案を行いました。
お客様の課題
  • ・ ペーパーレス化、ICT機器の導入によって業務効率・生産性を高めたい
  • ・ グループアドレスの導入によって、部門内のコミュニケーションを向上させたい
UCHIDAの支援
  • ・ お客さまの課題解決につながるオフィスレイアウトの提案
  • ・ グループアドレスの成果をより高められるオフィス什器の提案

ポイント紹介

中央省庁自らが、働き方変革を推進している姿を示したい

このプロジェクトは「くらしやすく・いきいきとした社会の実現」をミッションの一つとしている総務省自らが働き方を変革し、業務効率・生産性を向上させ、行政コストの低減とサービスの品質向上を図ることを目的に進められています。

「各種政府戦略の中でも、テレワークなども含めてもっと柔軟な働き方をする必要があることをうたっていますが、私たち自身の働き方を振り返ると、かけ声だけで終わっている部分もありました。そこで、まずは一歩踏み出さなければ何も始まらないという精神の下、現場発でできる取り組みから始めようということでプロジェクトを開始しました。」(総務省 行政管理局 行政情報システム企画課 課長補佐 加藤彰浩さん)


環境を変える、働き方が変わる、働く人の意識が変わる

このプロジェクトは、まずオフィスの環境を変えることからスタートされています。ペーパーレス化と、グループアドレスの導入によるコミュニケーションの活性化がテーマになっていたと言います。

「会議や報告用資料の用紙コストだけでなく、プリントアウトにも膨大な時間がかかっていました。ICT機器を活用し、業務の効率化や生産性の向上を図るとともに、書類を削減することでスペースの効率化も実現しました。また、グループアドレスを導入し、一つのチームが同じデスクにまとまることで、上司への確認なども頻繁に行えるようになり、仕事の無駄が少なくなりました。環境が変わると、働き方が変わり、意識が変わります。従来型の仕事の方法を見直し、よりよい組織を目指していこうという機運が高まっています。」(加藤さん)

オフィス環境の改革は、テレワークの推進につながった

「オフィス変革によって、ノートパソコンを持ち運び仕事をするスタイルが根付き、書類と場所に縛られなくなったことが、テレワークの推進につながっています。育児や介護をしている人だけでなく、課の全員が積極的にテレワークを行うようにしています。」(加藤さん)

スペース紹介

ご担当者様の声


総務省
行政管理局 行政情報システム企画課
課長補佐
加藤彰浩 様

我々の思い切った改革が成功したことで、総務省の他のオフィスにも、オフィス改革の取り組みは広がっています。他の省庁や地方自治体、民間企業など、多くの方々が視察にお越しになるなど、官民問わず注目度は高く、働き方改革は喫緊の課題です。 労働人口が減少する中、行政機関が働き方を変える姿を示し、積極的に社会に働きかけていくことで、日本全体の生産性向上に貢献していきたいと考えています。

担当営業の声


株式会社内田洋行
営業本部 営業統括グループ
ガバメント事業推進部 オフィス事業課
芳村 友敬

内田洋行は、オフィスレイアウト、什器、ICTシステムなどの提案を行うだけでなく、自らの「Change Working」の経験やノウハウをもとに、お客さまの働き方変革をサポートさせていただいています。「オフィス改革プロジェクト」の立上げメンバーの方々にも、私たちのオフィスをご覧いただきましたが、そこには総務省の働き方の「ありたき姿」のヒントがあったのだと思います。働き方改革は、PDCAを回し、継続的に取り組むことが重要です。今後も、「総務省 霞が関オフィス改革プロジェクト」を継続的に支援させていただきたいと考えています。

(2016年4月取材)

お客さまについて総務省 様

国の行政、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。「地方創生と経済好循環の確立」「くらしやすく・いきいきとした社会の実現」「安心・安全な社会の構築」「未来につなぐ、行政基盤の確立」をミッションとしている。

導入された商品・ソリューション

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