地方自治体・庁舎向けマイナンバーカード交付の円滑化

2023年3月末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することが計画されています。
新規発行だけでなく、通知カード再発行、マイナンバーカード更新手続き申請のために多くの住民が窓口を訪れることが予想され、交付窓口の数と対応する職員が不足することが懸念されます｡

マイナンバー制度を熟知し、地方自治体に役立つすべてをワンストップで提供できる内田洋行だからこそできるマイナンバーカード交付窓口の整備をご提案します。