マイナンバー制度対応

マイナンバー制度対策は万全ですか? マイナンバー制度対策は万全ですか?

マイナンバー制度とは?

マイナンバーとは国民一人ひとりが持つ12桁の番号(個人番号)のこと。
社会保障・税・災害対策の分野で利用され、行政の効率化と国民の利便性を高める社会基盤となります。
法人には13桁の法人番号が割り当てられます。2016年1月から利用開始となりました。

  • 基本方針と取り扱い規程の策定
    大企業から
    中堅中小・個人事業主まで
    対応が必要!
  • 全従業員と扶養家族等の番号収集・管理が必要!
    全従業員と扶養家族等の
    番号収集・管理が必要!
  • 特定個人情報として厳格な管理が必要!罰則も厳しい!
    特定個人情報として
    厳格な管理が必要!
    罰則も厳しい!

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企業への影響について

大企業はもちろん、中堅中小企業や個人事業主も、税や社会保険の手続きでマイナンバーが必要となります。
企業においては、社会保障、税、災害対策などの行政手続きのために、
マイナンバーを収集し、適切に保管・管理しなければなりません。

  • 従業員(その扶養親族)

    図:従業員(その扶養親族)

    個人情報保護法では、個人情報の数の合計が5000件を超えない者は「個人情報取り扱い事業者」としての義務ナシ

  • 外部の方(報酬の支払い)

    図:外部の方(報酬の支払い)

    特定個人情報は件数に関わらず番号法による各種義務が発生する

何から準備したらいいの?

マイナンバーを含む特定個人情報の管理においては、全ての部署・従業員に業務上での対応が求められます。
経営者はもちろん、総務・人事、情報システムの担当者を中心に、まずは対象業務の流れを洗い出し、
ガイドライン作成や運用体制を整え、組織として取組む必要があります。

  • 基本方針と取り扱い規程の策定
    基本方針と
    取り扱い規程の
    策定
  • 組織的安全管理措置
    組織的
    安全管理措置
  • 人的安全管理措置
    人的
    安全管理措置
  • 物理的安全管理措置
    物理的
    安全管理措置
  • 技術的安全管理措置
    技術的
    安全管理措置

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